不動産売却の手続きとは？必要書類の種類・取得方法・特例を紹介
不動産売却には通常5〜6ヶ月かかり、相場調査や媒介契約、売却活動、契約締結、決済が含まれます。査定を複数の不動産会社に依頼し、必要書類を計画的に準備することが重要です。また、特例として3,000万円の特別控除や軽減税率の特例もあり、マイホーム売却後の新居購入時には税金の繰り延べが可能です。不安な点は不動産会社に相談しましょう。
目次
不動産売却にかかる時間は？基本的な流れ
不動産売却は通常5～6ヶ月かかり、相場調査や査定に2～4週間、売却活動に約3ヶ月、契約締結・決済に1～2ヶ月が必要です。相場確認は重要で、複数の不動産会社に査定を依頼します。媒介契約を締結後、販売戦略や広告準備を行い、内覧対応も含まれます。契約後は手続きが進み、最終的に所有権が移転します。
◇不動産売却には6カ月程度かかる
不動産の売却には、通常約5〜6カ月の時間がかかります。最初に相場を調べるためには、2週間から1カ月程度の期間が必要です。その後、価格査定や物件調査を行い、媒介契約を結びます。この売却活動には約3カ月がかかります。
次に、売買契約の締結や決済、物件の引き渡しにはさらに1〜2カ月がかかります。全体を通して、約6カ月ほどのプロセスになります。ただし、買主が見つかるまで時間がかかったり、値引き交渉が長引いたりすることもあるため、実際の期間が延びる可能性もあります。
◇相場確認・不動産業者への査定依頼・物件調査
不動産売却の準備では、まず相場を確認することが大切です。相場を把握しないと、不動産業者の査定額が適正かどうか判断できません。国土交通省の「土地総合情報システム」や「不動産取引情報提供サイト」を利用して、近隣の成約価格を調べることが推奨されます。
次に、複数の不動産会社に査定を依頼します。査定方法には机上査定と訪問査定の2種類がありますが、詳細な価格を知りたい場合は訪問査定を選ぶと良いでしょう。物件調査では土地や建物、権利関係を確認し、査定結果は約7〜10日で得られます。
◇媒介契約締結・売却活動開始
不動産売却のプロセスでは、まず媒介契約を締結することが必要です。この契約には「専属専任媒介」、「専任媒介」、「一般媒介」の3種類があります。それぞれに特徴やメリット、デメリットがあるため、よく理解して選ぶことが重要です。
契約後、不動産会社が売却活動を開始します。この活動には、販売戦略の立案、広告の掲載、内覧の準備と対応が含まれます。一般的に、これらの活動には約3カ月かかります。広告や内覧の準備を通じて、物件の魅力を最大限に引き出すことが求められます。
◇売買契約締結・決済および引き渡し
不動産売却では、売買契約の締結から決済および引き渡しまでに通常1～2ヶ月かかります。売買契約日には、売主と買主が集まり、「売買契約書」と「重要事項説明書」に署名し、手付金を受け取ります。
その後、決済日には残金の受け取りや仲介手数料の支払い、抵当権抹消手続きが行われます。司法書士が登記手続きを担当し、最終的に売主から買主へと所有権が移転します。これにより、売却が完了します。
不動産売却をするためには必要書類が多い
訪問査定では登記済証や土地の確定測量図が必要です。媒介契約には本人確認書類、間取り図、確認申請書などが必要。売買契約では付帯設備表や告知書が求められ、実印が必要です。引き渡し時には登記済証、納税通知書、印鑑証明書などが必要で、確定申告には確定申告書Bや第三表、譲渡所得内訳書が必要です。
◇訪問査定を受ける際に求められる書類
訪問査定を受ける際には、必要な書類を事前に用意しておくとスムーズです。まず、登記済証（権利証）または登記識別情報が必要です。これにより、所有者であることを確認できます。
次に、土地や一戸建ての売却には「土地の確定測量図」が望ましいです。この図面は境界が確定していることを示すもので、売却手続きに役立ちます。これらの書類を準備することで、査定が円滑に進むでしょう。
◇不動産業者と媒介契約を結ぶ際に必要な書類
不動産業者と媒介契約を結ぶ際には、いくつかの書類が必要です。まず、本人確認書類として運転免許証、マイナンバーカード、またはパスポートを用意しましょう。
次に、物件の間取り図やパンフレットがあると便利です。また、確認申請書や確認済証、検査済証も必要です。特に古い物件の場合、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書を用意しておくと良いでしょう。これらの書類が整っていることで、契約がスムーズに進みます。
◇買主との売買契約を結ぶ際に必要な書類
買主との売買契約を結ぶ際には、いくつかの重要な書類が必要です。まず、付帯設備表には物件に備え付けられた設備の状態や残置物の有無を記載します。この表は物件の詳細を伝えるために重要です。
次に、告知書には物件の不具合や周辺環境に関する情報を記載します。これらの書類は不動産会社が用意し、売主が記入します。また、契約書には実印を押す必要があるため、準備を怠らないようにしましょう。これらの書類を整えることで、契約が円滑に進みます。
◇引き渡しの際に必要な書類
引き渡しの際には、いくつかの重要な書類が必要です。まず、登記済証（権利証）または登記識別情報が必要です。また、固定資産税や都市計画税の納税通知書の写し、固定資産評価証明書、住民票、実印・印鑑証明書も用意しましょう。
さらに、境界確認書や確定測量図、抵当権抹消書類も必要です。マンションの場合、管理費や修繕積立金に関する書類も求められることがあります。一戸建ての場合は、設計図書や確認済証も重要ですので、忘れずに準備しましょう。
◇確定申告の際に必要な書類
不動産の売却で譲渡所得が発生した場合、確定申告には特定の書類が必要です。まず、確定申告書Bを使用します。この書類は事業所得や不動産所得がある場合に必要で、従来の申告書Aは廃止されています。
次に、確定申告書第三表も必要です。この書類には、土地や建物、株式などの譲渡による所得を記載し、納税額を計算します。また、確定申告書付表兼計算明細書（譲渡所得の内訳書）も用意しましょう。この書類には、不動産売却による譲渡所得の詳細を記載し、課税対象となる所得を計算します。
必要書類を準備しよう！取得の方法とは？
不動産取得時には、登記済証や間取り図、確認申請書などを受け取ります。自治体からは印鑑証明書や固定資産評価証明書、住民票を申請して取得可能です。不動産会社は登記簿謄本、売買契約書、付帯設備表、告知書などを用意し、引き渡し時には鍵受領書や物件引渡確認書も提供します。これらの書類は大切に保管する必要があります。
◇不動産取得時に受け取っている書類
不動産を取得すると、いくつかの重要な書類を受け取ります。まず、登記済証（権利証）または登記識別情報は、所有権を証明するための重要な書類です。
次に、間取り図があります。これは物件の内部構造を示しており、物件の詳細を把握するのに役立ちます。さらに、新築物件の場合、確認申請書、確認済証、検査済証も受け取ります。これらは物件が法的要件を満たしていることを証明する書類です。
マンションを購入した場合は、管理規約や使用細則、分譲時のパンフレットも受け取ります。これらの書類は大切に保管し、もし紛失した場合は早めに不動産会社に伝えることが重要です。
◇自治体に申請して取得する書類
市区町村の役所では、いくつかの重要な書類を申請して取得できます。まず、印鑑証明書があります。これは、登録された実印の証明を行うもので、通常300～400円程度で取得可能です。
次に、固定資産評価証明書です。これは、土地や建物の固定資産税の評価額を示す書類で、印鑑証明書と同様の費用で入手できます。
さらに、住民票も重要です。住民票は、個人の住所や家族構成を証明するための書類です。これらの書類は不動産の取引や手続きで必要となることが多いため、事前に準備しておくと便利です。
◇不動産会社が用意されてくれるもの
不動産会社が用意してくれる書類には、まず「登記簿謄本」または「登記事項証明書」があります。これらは、物件の登記情報を証明する重要な書類です。
次に、「売買契約書」があります。この契約書には取引の内容が詳細に記載されており、契約の重要な文書となります。
また、「付帯設備表」や「告知書」も用意されます。これらは物件に付帯する設備の状態や不具合を記載したもので、売主が記入します。
さらに、「鍵受領書」と「物件引渡確認書」も重要です。これらは鍵の受け渡しや物件の引き渡しを確認するための書類で、引き渡し時に用意されます。
必要書類準備時の注意点と活用したい特例
不動産売却には多くの書類が必要で、計画的な準備が重要です。特例として、3,000万円の特別控除や、10年以上所有した場合の軽減税率特例があります。また、マイホーム売却後に新居を購入する場合は、税金の納税繰り延べが可能です。各特例には必要な書類があるため、事前に確認し、不安があれば不動産会社に相談しましょう。
◇必要書類は計画的に準備する
不動産売却には多くの書類が必要です。役所での書類取得や保管している書類の確認には時間がかかることがあります。
そのため、大田区や品川区での売却を検討する際は、必要な書類を早めにチェックすることが重要です。計画的に準備を進めると、スムーズに手続きが行えます。
不動産売却は人生で数回しか経験しないことが多く、初めての方も多いです。不安がある場合は、不動産会社に相談するのも良いでしょう。
◇特例1：3,000万円の特別控除
3,000万円の特別控除は、住宅を売却する際に譲渡所得税を軽減する特例です。この特例を利用すると、課税対象額から3,000万円が控除されます。
特例を受けるには、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）を提出する必要があります。また、住民票に記載された住所と売却した物件の住所が異なる場合、譲渡契約前に戸籍の附票や消除された戸籍の附票を用意して、所有していたことを証明することが求められます。
◇特例2：軽減税率の特例
軽減税率の特例は、不動産を10年以上所有している場合に適用され、譲渡所得税の税率が低くなります。この特例を受けるには、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）が必要です。
さらに、所有期間が10年を超えていることを証明するための登記事項証明書も求められます。また、住民票の住所と売却した物件の住所が異なる場合は、売主がその物件を所有していたことを示す書類も必要です。
◇特例3：特定居住用財産の買換えの特例
特定居住用財産の買換えの特例は、マイホームを売却して新しいマイホームを購入する際に、譲渡益にかかる税金の納税を繰り延べることができる制度です。この特例を利用するためには、売買契約書のコピーと新居の土地・建物の全部事項説明書が必要です。
また、築年数が25年以上の物件の場合は、耐震基準を示す書類（耐震基準適合証明書や保険加入証明書など）が求められます。さらに、売却した旧居の土地・建物の全部事項説明書も用意する必要があります。
不動産売却は通常5〜6ヶ月かかります。相場調査に2〜4週間、売却活動に約3ヶ月、契約締結や決済に1〜2ヶ月を要します。相場確認が重要で、複数の不動産会社に査定を依頼することが推奨されます。
売却活動では、媒介契約を結び、販売戦略や広告を準備します。内覧対応も行い、契約後は手続きが進み、最終的に所有権が移転します。全体的に計画的な準備が求められます。
不動産業者との媒介契約では、本人確認書類や物件の間取り図が必要です。売買契約時には付帯設備表や告知書が必要で、実印も準備しましょう。引き渡し時には、登記済証や納税通知書が求められます。
確定申告には、確定申告書Bや譲渡所得内訳書が必要です。訪問査定では、登記済証や土地の確定測量図が求められるため、事前に用意しておくとスムーズです。
特例として、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例があります。特にマイホーム売却後の新居購入時には税金の納税を繰り延べられる制度があります。必要書類を計画的に準備し、不安な点があれば不動産会社に相談しましょう。
