不要な相続不動産がトラブルの原因に？ 売却で悩みを解決！
大田区や品川区に住んでいる方の中には、相続した不動産の使い道に悩んでいる方もいるでしょう。不動産売却は、こうした問題を早期に解決し、経済的な負担を軽減する有効な手段です。
築年数が古い物件では、維持費や税金がかさむ上、管理が不十分だと倒壊や害虫発生といったトラブルに繋がるリスクがあります。不要な相続不動産を適切に処分することで、将来のトラブルを未然に防げるでしょう。
目次
相続不動産の築年数と主な売却理由は？
家族や親戚などから不動産を相続するケースも多いです。しかし、いざ相続するとなると手続きが複雑だったり、扱いに困ったりするケースも少なくありません。こちらでは、一般的な相続不動産の築年数や売却理由を紹介します。
◇相続不動産の築年数
相続不動産の築年数は、20年以上が全体の9割近くを占めています。その中でも最も多かったのが、築40年以上で47.9%と全体の半数近くを占めていました。その次に多いのが約30〜40年未満が21.4%、20〜30年未満が18.6%ほどです。
出典元：株式会社LIFULL
◇相続不動産の売却理由
相続不動産の売却理由で最も多いのが「不動産を相続したものの、使い道がなかった」で全体の過半数を占めています。次いで維持費が高い、建物の老朽化などの理由も多いです。相続した不動産のほとんどは築20年以上ということもあり、使いどころがない上、老朽化が進み維持費などのランニングコストが高いといった理由から手放す方が増えています。
出典元：株式会社LIFULL
不要な不動産を所持し続けるリスク
画像出典：フォトAC
不動産を所有し続けている限り、所有者は管理しなければなりません。管理するだけでも大変ですが、不動産を所有し続けるとさまざまな問題が生じます。
◇税金がかかる
まず、不動産を所有していると固定資産税や都市計画税がかかります。固定資産税の標準税率が約1.4%、加えて都市計画税を支払う必要があると決まっており、固定資産税評価額に課税されるため決して安い金額ではありません。
使用していない不動産に多額な税金がかかる上、適切に管理していなかった場合、特定空家に指定される可能性があります。特定空家に指定されるとさらに固定資産税が増額されるため、注意が必要です。
出典元：総務省
◇トラブルに繋がる可能性がある
不動産には、物件の倒壊・崩落や老朽化のリスクもあります。
日本は地震や台風などの災害も多いため、万が一所有していた不動産が土砂崩れなどで流失したり、倒壊して周囲に被害を与えた場合、責任を負わなければなりません。最悪の場合、賠償を求められるケースもあるため、注意が必要です。
人が住んでいない家屋は傷むのが早く倒壊するリスクも上がる上、害虫が発生して近隣トラブルにつながる可能性もあります。さらに、空き家は犯罪目的で利用されるケースもあり、トラブルに巻き込まれる可能性もあるため早めの処分するとよいでしょう。
不要な不動産のリスクは売却して回避！
不要な不動産であれば、トラブルが起きる前に売却してしまうのが一番です。大田区や品川区に不要な不動産を所有しているという方は、この機会に不動産売却を検討してみてもよいかもしれません。不動産売却には、大きく分けて3つの方法があります。
◇そのまま売却
1つ目の方法は、家付きの土地としてそのまま売却する方法です。家をそのままに売却する利点はさまざまですが、一番は解体費やリフォーム・リノベーション費の負担が不要なことです。また、土地に建物が建っている場合、土地の固定資産税を減税できる制度が利用できるため、維持費を節約できるため経済的な負担を軽減できます。
ただし、家を取り壊してしまうと減税制度は利用できないため注意が必要です。さらに、不動産売却は売却後に譲渡所得税が発生しますが、家付きのまま売却すると利益から3000万円の控除が可能となり、税負担を軽減できます。
この制度を利用する際も条件があり、古家付きの土地を売却する場合は引っ越してから3年以内に売却すると控除の適用が可能です。
◇更地にしてから売却
2つ目の方法は、更地にしてから売却する方法です。古家付きの土地は、なかなか売り手が見つからず売却活動が長期化するケースも少なくありません。しかし、更地にしてから売却すると、住居用の土地が欲しい層だけでなく駐車場用などの土地が欲しい層にもアプローチでき、購入希望者を増やせます。
ただし、解体費用は相当かかるため注意が必要です。建物の規模にもよりますが、大体100万年前後が相場とされています。また、更地にした状態では減税制度を利用できないため、売却活動が長期化すればするほど固定資産税による負担が大きいです。
建物がある土地の場合は、建物の状態なども考慮して売却方法を選ぶようにするとよいでしょう。
◇不動産会社に買い取りを依頼する
3つ目の方法は、不動産会社に買取ってもらう方法で他の方法よりも最短で売却できます。需要がないような物件や売れ残ってしまった物件などは、買取りがおすすめです。ただし、売却価格が他の売却方法よりも手元に入る利益が他の売却方法よりも7割程度と少なくなります。
手元に来る金額を少しでも多く得たい場合は、そのまま売却するか更地にして売却するなど他の売却方法を選んだほうが無難です。
相続した不動産の悩みを無くすなら売却がよい
不動産売却には、さまざまな利点がありますが、主に次の2つが挙げられます。不要な不動産の扱いに悩んだ際は、不動産売却も視野に入れるのが悩み解消の近道です。
◇まとまった資金が手に入る
不要な相続不動産を処分できる上に、まとまった資金が手に入る点は不動産売却の最大の利点といえます。まとまった資金があれば、相続税などの税金の支払いや負債整理、新しく生活を始める際の資金に充てられるため手元にまとまった資金がなくて困っている方も安心です。
また、売却のタイミング次第では不動産の地価が上昇する可能性もあり、特に人気エリアや都市開発計画を予定しているエリアなどは、地価が上昇する傾向にあります。
◇維持費や税金がかからなくなる
2つ目の売却による利点は、税金や維持費がかからなくなることです。どんな不動産でも固定資産税や都市計画税など、税金が発生しますが売却してしまえば払う必要がなくなるため経済的な負担がなくなります。
また、家など建物を所有している場合は定期的なメンテナンスが必要です。万が一、欠陥が見つかった場合は修理しなければならず、急な出費が必要になるケースも少なくありません。売却してしまえば、この点も解決するため経済的な負担はもちろん、管理する労力も軽減できます。
相続した不動産の多くは築20年以上で、特に築40年以上が約半数を占めています。相続不動産の売却理由としては、使い道がなく維持費や老朽化が進んでいることが多く、所有し続けることが負担になるケースが一般的です。
不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税がかかり、特定空家に指定されると税金が増額されるリスクもあります。また、老朽化による倒壊や害虫の発生など、管理の難しさがトラブルを引き起こす可能性があります。
そのため、不要な不動産は早めに売却することが望ましいです。売却することで税金や維持費がかからなくなり、まとまった資金を手に入れることができるという利点もあります。
