【2026年最新】土地売却の流れを7ステップで解説|費用・期間も紹介
土地売却の流れは、方針の決定から確定申告までの7ステップで進みます。
全体像をつかまないまま動くと、書類の不足や価格の見誤りが起こり、売却が長引くおそれがあります。
本記事では各ステップの要点に加えて、必要書類や期間、費用、税金、会社選びまで順に整理します。
大田区・品川区で売却を考える方が、自分に合った進め方を判断できる内容です。
大田区・品川区で土地売却を検討中の方へ。地元会社と大手の特徴や売却サポートを比べ、地域に合う相談先を見つけてみませんか?
▼大田区・品川区で成功する不動産売却|おすすめ不動産会社2社を紹介
目次
土地売却の流れを7ステップで解説
土地売却は、方針決定から確定申告まで7つのステップで進みます。
各段階の要点を順に確認しましょう。

売却方針を決め、土地の権利関係を確認する
最初に、売却の目的と希望時期、最低限ほしい金額を整理します。
目的や期限が決まると、仲介か買取かといった売り方の選択もぶれにくくなります。
次に、登記簿謄本(登記事項証明書)で、所有者や抵当権の有無を確認します。
登記簿謄本(登記事項証明書)とは、土地の所有者や抵当権などの登記情報を記載した、法務局で取得できる証明書です。
相続した土地で名義が故人のままの場合は、売却の前に相続登記が必要です。
共有名義であれば、共有者全員の同意も欠かせません。
境界があいまいな土地は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。
出典:
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(4. 相続人申告登記について)
査定を依頼し、価格の根拠を比較する
査定では、不動産会社が土地の売却見込み価格を算出します。
机上査定は、立地や面積などの情報から概算を出す方法です。
訪問査定は、現地で土地の形状や境界、接道状況などを確認するため、机上査定よりも実際の状況を反映した査定額を算出しやすくなります。
1社だけで決めず、複数社の査定額と価格の根拠を比べることが大切です。
査定額は売却を保証する金額ではなく、売り出し価格を決めるための目安にすぎません。
査定額の高さだけで依頼先を決めると、売り出し価格が相場と合わず、値下げが必要になる可能性もあります。
近隣の取引事例や算出方法の説明が具体的かどうかを、あわせて確認しましょう。
媒介契約を結び、売却を依頼する
売却を依頼する会社が決まったら、媒介契約を結びます。
媒介契約とは、買主探しなどの販売活動を不動産会社に任せるための契約です。
種類は一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3つで、複数社へ依頼できるかどうかが大きな違いです。
下表のとおり、契約期間や報告頻度にも差があります。
| 種類 | 複数社への依頼 | 自分で見つけた買主との取引 | 契約期間 | レインズ登録 | 報告頻度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般媒介 | 可能 | 可能 | 法律上の制限なし(標準約款では3か月以内) | 義務なし | 義務なし |
| 専任媒介 | 不可 | 可能 | 3か月以内 | 契約から7営業日以内 | 2週間に1回以上 |
| 専属専任媒介 | 不可 | 不可 | 3か月以内 | 契約から5営業日以内 | 1週間に1回以上 |
レインズとは、不動産会社どうしが物件情報を共有する流通システムです。
報告の頻度や集客方法を比べ、自分に合う契約形態を選びましょう。
販売活動を進め、買主と条件を交渉する
媒介契約後は、不動産会社が販売活動を始めます。
不動産ポータルサイトへの掲載や、買主候補への紹介、現地案内などが主な内容です。
購入希望者が現れると、購入申込書が届き、価格や条件の交渉に入ります。
交渉の対象は価格だけでなく、引渡し時期や境界確定の方法、更地で引き渡すかどうかなど、多岐にわたります。
希望価格に固執しすぎず、譲れない条件と譲歩できる条件を事前に決めておくと判断がぶれません。
問い合わせ数が少ない場合は、価格や販売方法の見直しも検討します。
専任媒介などでは定期報告があるため、反響の内容を確認して次の手を相談しましょう。
買主と売買契約を締結する
条件がまとまったら、買主と売買契約を結びます。
契約前には、宅地建物取引士が重要事項説明を行います。
内容は、土地の権利関係や法令上の制限、契約解除の条件などです。
契約時には、買主から手付金を受け取るのが一般的です。
契約書の内容は、署名の前に引渡し条件や契約不適合責任まで必ず確認してください。
契約不適合責任とは、引き渡した土地が契約内容に合わない場合に、売主が負う責任です。
契約内容に適合しない地中埋設物が見つかった場合などが該当し、責任の範囲は契約内容や法令に基づいて判断されます。
売買契約書には印紙税がかかる点も、あらかじめ押さえておきましょう。
決済を済ませ、土地を引き渡す
決済とは、買主から残代金を受け取り、土地を引き渡す手続きです。
多くの場合、金融機関などに関係者が集まり、同日に手続きをまとめて行います。
買主が融資を利用する場合は、その金融機関で実施するのが一般的です。
残代金の受領と同時に、所有権移転登記の手続きを進めることが基本です。
売主の土地に抵当権が残っているときは、抵当権抹消の手続きも必要になります。
登記は、通常は司法書士が代理して行います。
固定資産税などは、引渡し日を基準に日割りで精算するのが一般的です。
境界標や測量図などの関係書類も、この時点で買主へ渡します。

売却した翌年に確定申告を行う
土地を売って利益が出た場合は、翌年に確定申告が必要です。
利益とは、売却額から購入費用や売却にかかった費用などを差し引いた譲渡所得のことです。
申告期間は例年、2月中旬から3月中旬ごろに設定されています。
税額は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。
購入時の売買契約書など、取得費を確認できる書類は、早めに探しておきましょう。
税率や特例の詳細は後述しますので、あわせて確認してください。
最新の申告手続きは、国税庁の公式サイトで確認するか、税務署や税理士に相談しましょう。
土地売却に必要な書類と事前確認
土地売却では、早い段階で書類と権利関係を確認しておくことが、スムーズな売却につながります。
書類の準備、相続登記と共有者の確認、古家の扱いの順に整理します。
査定や売却の相談前に書類をそろえる
査定や相談の段階では、登記簿謄本(登記事項証明書)や本人確認書類、固定資産税関係の書類を手元に用意しておくと、土地の状況を伝えやすくなります。
必要書類は、売却の段階によって異なります。
下表で、主な書類と入手先を確認しましょう。
| 書類 | 主な用途 | 入手先 |
|---|---|---|
| 登記簿謄本(登記事項証明書) | 所有者や抵当権の確認 | 法務局 |
| 固定資産税納税通知書 | 評価額や税額の確認 | 市区町村(毎年届く書類) |
| 本人確認書類 | 売主本人の確認 | 運転免許証など |
| 地積測量図・境界確認書 | 面積や境界の確認 | 手元の保管書類、法務局など |
| 購入時の売買契約書 | 譲渡所得の取得費の確認 | 手元の保管書類 |
地積測量図とは、土地の面積や形状を測量して作成した図面です。
境界確認書は、隣地所有者などの関係者と土地の境界を確認し、その合意内容を記録した書類です。
売買契約や決済の段階では、実印や印鑑証明書などが必要になる場合があります。
住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合などに求められます。
書類が見つからない場合でも、再発行や代替手段がある場合が多いため、早めに不動産会社へ相談しましょう。
具体的に必要な書類は、土地の状況や取引内容で変わります。
最新の案内は、不動産会社や法務局で確認してください。
相続登記と共有者の意思を確認する
相続した土地は、名義が故人のままだと売却の手続きを進められません。
売却するには、先に相続人への名義変更(相続登記)が必要です。
相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。
相続によって不動産を取得した場合、原則として、相続の開始と不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象となり、2027年3月31日までに申請が必要となる場合があります。
詳しい期限や要件は、法務省の案内で確認できます。
共有名義の土地は、共有者全員の同意がなければ売却できません。
共有者の1人でも反対すれば、土地全体は売れないため注意が必要です。
意見が分かれやすい点は、次のとおりです。
- 売却するかどうか、売却時期をいつにするか
- 最低ラインの価格をいくらにするか
- 売却代金をどう分けるか
早めに話し合い、方針をそろえておくと手続きが止まりにくくなります。
相続人が多い、連絡が取れない人がいるなど、話が難航する場合は、司法書士や弁護士への相談も選択肢です。

古家を解体するか残すかを検討する
土地に古い建物が残っている場合は、解体して更地で売るか、古家付きのまま売るかを検討します。
どちらにも、メリットと注意点があります。
| 項目 | 更地で売る | 古家付きで売る |
|---|---|---|
| 解体費用 | 売主の負担 | 原則かからない |
| 買主の見つけやすさ | 建築の計画を立てやすく、探しやすい傾向 | 買主が限られる場合がある |
| 固定資産税 | 住宅用地の特例が外れ、翌年以降の税額が上がる可能性 | 住宅用地の特例が続く場合がある |
| 注意点 | 解体後に売れ残ると、税負担が増えるおそれ | 建物の状態によっては、契約不適合責任が問われる場合がある |
住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する制度です。
解体すると特例が外れるため、売れ残った場合の税負担も踏まえて判断する必要があります。
解体費用は、建物の構造や広さ、立地によって大きく変わります。
先に解体せず、まず査定時に「古家付き」と「更地」の両方の見込みを聞いておくと比較しやすくなります。
解体のタイミングは、買主の意向を聞いてから決める方法もあります。
土地売却にかかる期間・費用と手取り額
土地売却では、期間と費用、税金を先に把握しておくと、手取り額の見通しを立てやすくなります。
期間の要因、諸費用、税金、手取り額の試算の順に整理します。
売却完了までの期間を左右する要因
売却にかかる期間は、売り出しから決済まで数か月から半年程度が一つの目安です。
ただし、土地の条件によって大きく前後します。
期間を左右する主な要因は、次のとおりです。
- 立地や面積、形状、接道状況
- 売り出し価格が相場に合っているか
- 境界が確定しているか
- 相続登記や共有者の同意が済んでいるか
- 買主が融資を利用する場合の審査期間
特に、境界の確定や相続関係の整理は、売り出し前に済ませておくと手戻りを防げます。
売買契約から決済までは、一般的に1〜2か月程度を見込むケースが多いです。
売却時期に期限がある場合は、希望する引渡し日から逆算して、早めに査定へ進むことが大切です。
なお、期間は個別の状況で変わるため、不動産会社に見込みを確認してください。
仲介手数料や測量費・解体費などの諸費用
土地の売却では、売却代金から仲介手数料や測量費などの諸費用を負担する必要があります。
下表で、主な費用を確認しましょう。
| 費用 | 内容 | 目安・ポイント |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への成功報酬 | 法律で上限が決まっている |
| 測量費 | 境界確定や面積確認のための測量 | 土地の広さや隣地の数で変動 |
| 解体費 | 古家を撤去する場合の費用 | 構造や広さで大きく変動 |
| 登記費用 | 抵当権抹消などの登録免許税と司法書士報酬 | 抵当権が残る場合に発生 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る収入印紙 | 契約金額で決まる |
仲介手数料は、売買代金が400万円を超える場合、「売買代金×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。
上限額の目安は、次のとおりです。
| 売買代金 | 仲介手数料の上限(税込) |
|---|---|
| 500万円 | 23.1万円 |
| 1,000万円 | 39.6万円 |
| 3,000万円 | 105.6万円 |
| 5,000万円 | 171.6万円 |
2024年7月1日からは、売買代金が800万円以下の宅地・建物について、仲介手数料の特例が適用されています。
この特例では、仲介に要する費用を勘案し、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料の上限が税込33万円となります。
通常の計算式による上限額を超える報酬を受け取る場合、不動産会社は媒介契約の締結時に報酬額について説明し、依頼者との間で合意する必要があります。
測量費や解体費は、土地の状況で差が大きいため、見積もりを取って比較することが欠かせません。
出典:国土交通省「宅地建物取引業における報酬制度の概要(令和6年7月1日以降)」
印紙税や譲渡所得税など売却時の税金
売却時にかかる主な税金は、売買契約書の印紙税と、利益が出た場合の譲渡所得税です。
印紙税は、契約金額に応じた額の収入印紙を契約書に貼って納めます。
不動産の売買契約書には軽減措置があり、2027年3月31日までに作成されるものが対象です。
軽減後の税額は、次のとおりです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減後の税額 |
|---|---|---|
| 100万円超〜500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
譲渡所得税は、売却額から取得費と譲渡費用を引いた利益に対してかかります。

税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。
| 区分 | 所有期間 | 税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
利益が出ない場合は課税されませんが、特例の適用には申告が必要なケースもあるため、税務署や税理士に確認しましょう。
出典:
国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
売却後の手取り額を試算する方法
手取り額は、売却額から諸費用と税金を差し引いて求めます。
計算の流れは、次のとおりです。
- 売却額を決める
- 仲介手数料や測量費、解体費、登記費用、印紙税を差し引く
- 住宅ローンなどが残る場合は、残債を差し引く
- 利益が出る場合は、譲渡所得税を差し引く

売却額3,000万円で試算すると、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却額 | 3,000万円 |
| 仲介手数料(上限) | 105.6万円 |
| 印紙税(軽減後) | 1万円 |
| 測量費(仮定) | 50万円 |
| 登記関連費用(仮定) | 3万円 |
| 税引前の手取り額 | 約2,840.4万円 |
測量費と登記関連費用は、試算のための仮定値です。
実際の金額は、土地の状況や依頼先によって変わります。
譲渡所得税は、取得費などによって変わるため、上の表には含めていません。
査定の段階で、売却額に加えて諸費用の見込みも一緒に確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。
土地売却は仲介と買取のどちらを選ぶ?
土地の売却方法は、価格を重視するなら仲介、スピードと確実性を重視するなら買取が基本です。
それぞれが向くケースと、選び方の基準を整理します。

仲介が向いているケース
仲介とは、不動産会社が買主を探し、売買契約まで取りまとめる方法です。
市場価格に近い金額で売りたい場合は、仲介が基本の選択肢です。
不特定多数の買主に向けて販売するため、条件が合う買主に出会えれば、買取より高く売れる可能性があります。
仲介が向いている人の特徴は、次のとおりです。
- 売却額をできるだけ高くしたい
- 売却までに数か月ほど時間をかけられる
- 購入希望者への対応や条件交渉に協力できる
- 土地の立地や形状に、一定の需要が見込める
一方で、売却時期は確約できません。
買主が見つかるまで、固定資産税などの維持費もかかり続けます。
成約時には、仲介手数料も必要です。
買取が向いているケース
買取とは、不動産会社が買主となって、土地を直接買い取る方法です。
買主を探す期間が不要なため、短期間で現金化したい場合に向いています。
売買条件が合えば、数週間から1〜2か月ほどで取引が完了するケースもあります。
また、不動産会社が買主になる場合は、仲介手数料がかからないのが一般的です。
買取が向いている人の特徴は、次のとおりです。
- 相続税の納付や住み替えなどで、期限までに現金が必要
- 境界が不明確、形状が悪いなど、買主が見つかりにくい
- 内覧や価格交渉の手間をかけたくない
- 遠方に住んでいて、やり取りの負担を減らしたい
ただし、買取価格は、仲介で売れる価格より低くなる傾向があります。
契約不適合責任を免除する特約が付く場合もあるため、契約条件は個別に確認しましょう。
希望する価格や売却時期から方法を選ぶ
売却方法は、価格と売却時期のどちらを優先するかを軸に、土地の条件も踏まえて検討しましょう。
2つの方法の違いは、下表のとおりです。
| 比較項目 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 市場価格に近い額を期待できる | 仲介より低くなる傾向 |
| 売却までの期間 | 数か月以上かかることもある | 短期間で完了しやすい |
| 仲介手数料 | 成約時に必要 | 不要なのが一般的 |
| 買主探しや内覧 | 必要 | ほぼ不要 |
| 契約不適合責任 | 売主が負うのが基本 | 免除される場合がある |
| 近隣への周知 | 広告や看板で知られる可能性 | 知られにくい |
選び方の目安は、次のとおりです。
- 時間に余裕があり、高く売りたいなら仲介
- 期限があり、確実に売りたいなら買取
- 売れにくい条件の土地なら、買取も含めて検討
迷う場合は、査定の段階で仲介価格と買取価格の両方を出してもらい、差額と期間を比べることが有効です。
仲介で売り出し、一定期間で売れなければ買取に切り替える方法を用意する会社もあります。
対応は会社ごとに異なるため、査定時に確認しておきましょう。
大田区・品川区で不動産会社を選ぶポイント
土地売却の相談先は、「取引実績と査定額の根拠」「販売方法」「報告体制」の3点で比較すると、それぞれの会社の特徴を把握しやすくなります。
大田区・品川区で会社を選ぶときの、具体的な確認ポイントを順に紹介します。
地域の土地取引実績と査定根拠を確認する
大田区・品川区は、住宅地や商業地、工業系の用途地域が混在しています。
そのため、同じ区内でも、エリアや用途地域によって土地の評価が変わりやすい点に注意が必要です。
会社を比べるときは、対象エリアでの取引実績を確認しましょう。
次のような点を質問すると、地域への理解度が見えてきます。
- 近隣で成約した土地の事例があるか
- 用途地域や建ぺい率、容積率を踏まえて説明してくれるか
- 査定額の根拠を、取引事例とあわせて示してくれるか
あわせて、会社の免許情報も確認しておくと安心です。
国土交通省の宅地建物取引業者検索システムでは、免許番号や行政処分の有無を調べられます。
相場の確認には、国土交通省の不動産情報ライブラリが役立ちます。
高い査定額だけでなく、根拠を具体的に説明できるかどうかを重視してください。
販売方法や買主への集客手段を比べる
売却価格や期間は、どのように買主を探すかで変わります。
販売方法と集客手段は、会社ごとに違いが出やすい比較ポイントです。
確認したい主な項目は、次のとおりです。
- 不動産流通システム(レインズ)への登録を行うか
- 不動産ポータルサイトへの掲載方法
- 自社の購入希望者リストや店舗網を活用できるか
- チラシや現地看板など、地域向けの販売活動の有無
- 仲介だけでなく、買取にも対応しているか
レインズは、不動産会社どうしで物件情報を共有する仕組みです。
専任媒介などでは登録が義務づけられているため、登録後の証明書を確認するとよいでしょう。

また、買取に対応している会社なら、仲介と買取の両方の価格を比べやすくなります。
近隣に知られたくない場合は、広告を出さない販売方法に対応できるかも、事前に聞いておきましょう。
担当者の説明や売却状況の報告体制を比べる
土地の売却は、売り出しから決済まで数か月かかることも珍しくありません。
そのため、担当者の説明の分かりやすさと、報告の頻度や内容も、会社選びの大切な基準です。
次のような点を、問い合わせや査定の場面で確かめましょう。
- 質問に対して、メリットだけでなくリスクも説明してくれるか
- 売却状況を、いつ、どの方法で報告してくれるか
- 問い合わせ件数や内覧の反響を、具体的に共有してくれるか
- 相続登記や税金など、周辺の手続きについても相談できるか
専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上の報告が義務です。
法律上の義務を満たすだけでなく、反響の内容まで踏まえて次の提案をしてくれる会社だと、判断しやすくなります。
また、連絡の速さや言葉づかいは、実際のやり取りで見えてくる部分です。
複数社に査定を依頼し、対応を比べたうえで依頼先を決めましょう。
大田区・品川区で土地売却を相談できる会社2選
大田区・品川区で土地売却を相談できる会社として、地元密着型の会社と大手の店舗を、共通の基準で紹介します。
比較の軸は、「実績とサポートの特徴」と「査定時に確認したい販売方針や費用」の2点です。
ハウスドゥ 馬込(株式会社ニューエスト)

| 屋号 | ハウスドゥ 馬込 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ニューエスト |
| 住所 | 〒143-0021 東京都大田区北馬込2-30-11 |
| 電話番号 | 03-3775-6211 |
| 公式サイトURL | https://newest-baikyaku.com/ |
大田区北馬込に店舗を構え、売却や買取、住み替えの相談に対応する会社です。
実績やサポートの特徴、査定時に確認したい点を順に整理します。
地域での実績や売却サポートの特徴
ハウスドゥ 馬込は、大田区北馬込に店舗を構え、不動産の売却や買取、住み替えの相談を受け付ける会社です。
ハウスドゥ 馬込を運営する株式会社ニューエストは、2008年2月に設立された不動産会社です。
1970年設立の株式会社中村屋不動産から事業を引き継いでおり、長年にわたり馬込エリアで不動産事業を展開しています。
全国のハウスドゥ加盟店ネットワークを活用した査定や、相続・借地権付き物件などの相談への対応が特徴です。
公式サイトでは、相談実績が3,000件以上と案内されています。
都営浅草線の馬込駅から徒歩1分と通いやすく、ZOOMでのオンライン相談にも対応しています。
売却だけでなく、賃貸活用や土地活用、節税対策まで含めて提案を受けられる点も魅力です。
相続した土地の扱いに迷う方や、仲介と買取を比べたい方、地元の会社にじっくり相談したい方に向いています。
査定時に確認したい販売方針や費用
ハウスドゥ 馬込は、高値を目指す「仲介売却」と、短期での現金化を目指す「当社買取」の両方を用意しています。
査定の際は、仲介と買取のそれぞれで、想定される価格と売却までの期間をあわせて確認することが大切です。
公式サイトでは、買取について次のように案内されています。
- 最短2週間で現金化でき、相談から最短即日で査定額を提示できる
- 仲介手数料は発生せず、契約不適合責任は免除される
- 買取価格は、仲介売却の7〜8割程度になることがほとんど
査定は無料で、査定根拠についても説明を受けられます。
仲介を選ぶ場合は、媒介契約の際に売り出し価格や仲介手数料、販売活動の方針を最終確認する流れです。
ハウスドゥ馬込(株式会社ニューエスト)について詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
▼ニューエストの評判は?不動産売却で相談する前に知りたい強み・注意点・向いている人
さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。
▼ハウスドゥ馬込(株式会社ニューエスト)の公式ホームページはこちら
東急リバブル株式会社 大森センター

| 会社名 | 東急リバブル株式会社 大森センター |
|---|---|
| 住所 | 〒143-0023 東京都大田区山王2-5-9 山手ビル 5F |
| 電話番号 | 0120-212-109 |
| 公式サイトURL | https://www.livable.co.jp/branch/ohmori/ |
大田区山王に店舗を構える東急リバブルの店舗で、売買仲介と買取の両方を扱っています。
実績やサポートの特徴、査定時に確認したい点を順に整理します。
地域での実績や売却サポートの特徴
東急リバブル 大森センターは、大田区山王に店舗を構え、マンションや戸建、土地などの売買を扱う東急リバブルの店舗です。
大森センターは大森駅・大森海岸駅周辺を最重点エリアとしており、東急リバブル全体の2025年度の年間売買仲介取扱件数は33,922件です。
土地の売却では、無料査定のほか、買取や税務・法律の無料相談、相続サポートまで選べる点が特徴です。
大森駅北口から徒歩1分で、オンライン接客にも対応している点も魅力です。
大手のネットワークを生かして買主を探したい方や、売却と相続・税金の相談を一度に進めたい方に向いています。
査定時に確認したい販売方針や費用
東急リバブル 大森センターでは、仲介による売却に加えて、「リバブル不動産買取」も用意されています。
査定の際は、仲介と買取のそれぞれで、想定される価格と現金化までの期間を比べて確認することが大切です。
公式サイトでは、次のように案内されています。
- 通常の売却は、販売活動に1〜3か月、契約から現金化まで2〜4か月を要する
- 買取は仲介手数料が不要で、土地・一戸建・マンションが対象
- 買取価格は、相場をやや下回る
査定を依頼しても、必ず売却する必要はありません。
土地については、周辺の売り出し相場や購入希望者数を、公式サイトで検索して確認できます。
仲介を選ぶ場合は、媒介契約の種類によって、報告の頻度やレインズへの登録期限が異なります。
東急リバブルについて詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
▼東急リバブルは多彩なサービスで売却をサポート!大森センターの評判
土地売却に関するよくある質問
土地売却では、遠方での手続き、近隣への配慮、売れ残りへの対処といった疑問が多く寄せられます。
3つの質問に、結論から順に答えます。
遠方に住んでいても土地売却の手続きを進められますか?
遠方に住んでいても、土地売却の手続きを進めることは可能です。
査定や相談は、電話やオンラインで済ませられる会社が増えています。
たとえば、ハウスドゥ 馬込はZOOMによるオンライン相談に、東急リバブル 大森センターはオンライン接客に対応しています。
一方で、契約や決済の段階では、実印や印鑑証明書などの書類と、本人確認が必要です。
書類は郵送でやり取りできるケースもあり、代理人に任せる方法もあります。
ただし、対応は会社や取引の内容で異なります。
会社によっては、最低一度の来訪を求められる場合もあるため、依頼前に、来訪が必要な場面と郵送で済む手続きを確認しておくと安心です。
近隣に知られずに土地を売却できますか?
近隣に知られるリスクは、売却方法を選ぶことで減らせます。
近隣に売却を知られるリスクを抑えたい場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」が有力な選択肢です。
ハウスドゥ 馬込の公式サイトでは、買取は物件情報を市場に宣伝しないため、周囲に知られにくいと案内されています。
東急リバブルの公式サイトにも、買取なら知られるリスクを減らせるとの記載があります。
仲介の場合は、ポータルサイトへの掲載や現地での案内を通じて、周囲の目に触れる可能性があります。
広告の出し方を調整できるかどうかは、会社ごとに異なります。
また、買取価格は仲介より低くなる傾向がある点も見逃せません。
周囲への配慮を優先するのか、価格を優先するのかを決めたうえで、査定時に販売方法を相談しましょう。
買主が見つからない土地はどうすればよいですか?
まず売れない原因を特定し、原因に合った対策を取ることが先決です。
主な原因と対策は、次のとおりです。
| 想定される原因 | 主な対策 |
|---|---|
| 価格が相場より高い | 近隣の取引事例を踏まえて価格を見直す |
| 境界があいまい | 測量で境界を確定する |
| 古家が買主の負担になっている | 更地での売り出しを検討する |
| 販売活動の反響が少ない | 販売方法や担当会社を見直す |
| 買主が融資を受けにくい | 融資や建築計画に詳しい会社に相談する |
土地だけを購入する場合は、一般的な住宅ローンの対象外となることがあります。
ただし、住宅の建築を予定している場合は、土地先行融資やつなぎ融資などを利用できるケースもあります。
早く手放したい場合は、不動産会社による買取も選択肢です。
専任媒介などの契約は、期間が3か月以内と定められています。
反響が少ない場合は、期間満了時に、会社の変更も含めて見直しましょう。
相続した土地であれば、条件を満たす場合に限り、国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も利用できます。
建物がある土地は原則として引き取りの対象外です。
また、一定の埋設物がある土地も承認されない場合があり、申請時の審査手数料や承認後の負担金が必要です。
まとめ
土地売却の流れは、方針決定、査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡し、確定申告の7ステップで進みます。
売却前には、書類の準備や相続登記、共有者の同意、古家の扱いを確認しておくと、手戻りを防げます。
あわせて、仲介手数料や測量費、印紙税、譲渡所得税を差し引いた手取り額も、早めに試算しておきましょう。
売却方法は、条件によって次のように選べます。
- できるだけ高く売りたい方や、売却までの時間に余裕がある方は仲介
- 売却期限が決まっており、早期の現金化を希望する方は買取
- 迷う方は、仲介と買取の両方の査定額を比較
大田区・品川区で相談先を探す場合は、地元密着型のハウスドゥ 馬込と、大手の東急リバブル 大森センターを比べてみてください。
査定額だけでなく、根拠の説明や販売方針、報告体制まで確認して、納得できる会社を選ぶことが大切です。
この記事を読んでいる人におすすめ
▼土地の売却をするのはどんな時?売れ残りを防ぐ方法や注意点を紹介